離婚や遺言作成から障害福祉まで！行政書士OfficeKAORIのサービス紹介

離婚後後悔しないために、今のご不安をお話しください。 決めておいた方がよかったことを、手続きを急ぐあまり決めずに離婚をしてしまうケースもあります。特にお子様がいる場合には親権、養育費、面会交流等、お子様の将来のためにもご夫婦でしっかり話し合って決めておかなければならないことがあります。後悔しない離婚協議書の作成をサポートさせていただきます。

・ご夫婦双方が離婚することに同意していることが必要です。

・行政書士は相手との交渉はできないため、ご相談内容によっては弁護士をご紹介させていただく場合もございます。

パートナーシップ合意契約書とは、自治体で宣誓、発行できるパートナーシップ証明とは異なり、パートナーであるお二人でお互いの決め事を盛り込んだ契約書を作成し、結ぶというものです。合意契約書には、お互いに婚姻の意思があること・財産関係に関すること・子供に関すること・医療行為に関する意思表示に関すること等、共同生活をしていく上で、約束しておきたい事について、定めておくことができます。

日本の法律では同性婚は認められていませんが、最近では渋谷区のパートナーシップ証明や当事務所の所在地である鴻巣市でもパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度が始まり導入自治体も増えています。 お二人の想いを尊重し、人生のパートナーとして素敵なスタートを迎えられるよう、お二人に寄り添った契約書の内容をご提案いたします。

遺言は亡くなってから家族間でトラブルが起こることを未然に防ぐことができます。ただ、遺言作成には法律や手続きがあるため、一般の人が自分で作成するのは難しい部分もあります。そのため、専門家の力を借りて作成を行うこともおすすめです。

正しい遺言を作成することで、自分が望んでいる財産分配や後継者を明確にすることができ、家族間での対立が避けられます。また、遺言を公正証書化することで、遺産分割の手続きがスムーズに進められます。いざという時に備え、行政書士に相談して遺言を作成しましょう。

障害福祉サービス事業に関する手続きは、行政書士 Office KAORIにお任せください。児童福祉法に基づく、放課後等デイサービスや児童発達支援等の障害児通所支援事業や、就労移行支援事業、就労継続支援事業や生活介護事業などの障害者総合支援法に基づくサービスまで、幅広く開設サポート、運営サポートをしております。開設時だけでなく、その後の実地指導に備え、事業所様とともに施設運営のお手伝いをさせていただきます。オンラインでのサポートもしておりますため、全国どこからでもご相談可能です。

このほかにも行政書士が行うことができる業務については幅広くご対応させていただいております。

法人設立、農地転用、開発許可申請等、記載のないお手続きについてもぜひお気軽にご相談ください。