障害福祉事業の効率化にお役立ち！行政書士OfficeKAORI

基本的な考え方として、物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、処遇改善や現場における業務効率化を図るための ICT の活用等を推進していくこと、サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組むこと、障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の推進を図ること、障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図ることが挙げられています。

 

※『令和５年12 月６日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』より

（１）賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策
①処遇改善加算の一本化
②処遇改善加算の対象サービスの追加
③相談支援人材の確保
④人員配置基準における治療との両立支援への配慮
（２）サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、 ICT などの効率化等の方策
①障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算要件の緩和
②相談支援における ICT の活用等
③管理者の兼務範囲の明確化
④テレワークの取扱い
⑤事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化
⑥介護老人保健施設における医療型短期入所サービスの指定申請事務の負担軽減について
⑦生活介護におけるリハビリテーション実施計画の作成期間の見直し

（３）サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価
①経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質に応じた評価を行う
ための基本報酬の見直し
②視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
③栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実
④生活介護におけるサービス提供時間ごとの報酬設定 及びサービスの質の評価
⑤情報公表制度について
（４）障害者虐待の防止・権利擁護
①障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底
②同性介助について
（５）経過措置への対応（食事提供体制加算等）
①食事提供体制加算の経過措置の取扱い
②児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い等
③補足給付の基準費用額等について
④行動援護のサービス提供責任者等に係る経過措置の延長
⑤居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者とする暫定措置の廃止
⑥業務継続に向けた取組の強化
⑦地域区分について

上記が主な改定項目として挙げられています。

 

※『令和５年12 月６日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』より

主な改定内容の中で、特に事業者様にとって気になる部分は、賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策の中の処遇改善加算の一本化の部分ではないでしょうか。処遇改善加算については多くの事業所が取得している加算ではありますが、計画書の作成、実績報告の作成も行う必要があり、制度を理解した上で正しく管理を行わなければいけないものになります。今回の報酬改定では、処遇改善加算の一本化について、

・処遇改善加算について、現行の各加算・区分の要件及び加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で、一本化及び書類の簡素化を行う。
現行３加算それぞれで異なっている職種間賃金配分ルールについては、「福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事務所内で柔軟な配分を認める」に統一する。
・あわせて、職場環境等要件に基づく取組について、取り組むべき項目等を増やすなど、より実効性のあるものとするよう見直しを行う。
・令和５年度補正予算において、当面の対応として緊急に、福祉・介護職員の収入を２％程度（６千円相当）引き上げるための措置を実施。
その上で、診療報酬・介護報酬の動向も踏まえながら、必要な処遇改善の水準の検討と合わせて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、今後の予算編成過程で検討を行う。

としています。

 

※『令和５年12 月６日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』より

 

最新情報については、今後の障害福祉サービス等検討チームの情報をご確認いただく必要がありますが、今後の運営について等ご相談がございましたら、報酬改定の見通しを見据えたうえで事業所運営のご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。