お客様の障害福祉事業の効率化支援！行政書士OfficeKAORI

当行政書士事務所は、お客様が運営する障害福祉サービス事業の効率化をサポートしています。障害福祉サービス事業は、適切な運営と制度理解が必要となるため、事務作業に多大な時間と手間がかかります。当事務所では、このようなお客様の課題に対して、各種変更届等の書類作成や事業所運営に必要な体制管理の支援、運営に必要な書類の整備や保存方法のアドバイスなど、幅広いサポートを行っています。当事務所は、お客様がより効率的に事業を運営できるよう、責任を持って丁寧にサポートいたします。

障害福祉サービス事業を運営、展開するためには、様々な書類の作成が必要となります。変更届や処遇改善加算の計画書、実績報告書、各種加算にかかる体制届など、様々な書類が存在します。いつ、どのタイミングで提出をしないといけないのか、今の事業所の体制でどんな加算が取得できるのか、日々情報収集を行い、事業所の運営をしていく必要があります。そこで、行政書士の私たちは、障害福祉事業に必要な書類作成をお手伝いしています。  また従業員さん向けに書類作成の研修等も行っております。どんなサポートを必要としているのか、事業所それぞれの状況に合わせ、ご提案させていただきます。

例えば、障害児を対象とする放課後等デイサービス事業の事業所において、児童発達支援管理責任者の変更があった場合には、基本的に変更後１０日以内に指定先に変更届を提出する必要があります。変更届には、児童発達支援管理責任者の経歴書、資格証、研修修了証、実務経験証明書等の書類も添付の必要があり、実務経験証明書についても記載内容に不備がないかどうか要確認の上、提出する必要が必要です。従業員さんの変更で現場が少し慌ただしくなっている時に同時に変更届も提出するため、煩雑な手続きについてはお任せいただき、事業所運営の効率化の検討もおすすめしています。

ほとんどの事業所が取得している加算の処遇改善加算。処遇改善加算については毎年度ごとに計画書の提出、実績報告書の提出と必ず行うべきことがあります。処遇改善加算は事業所で働く従業員さんの賃金の向上に使える加算のため適切な計画の作成、正確な実績の報告を行う必要があります。弊所では処遇改善加算の部分についてもサポートを行っております。

障害福祉サービス事業の制度は非常に複雑で、理解するのが難しいと感じている方も少なくありません。弊所では事業者様がよりよい事業所運営を行えるよう、最新情報のご提供や、定期的な事業所訪問での相談業務、制度理解のための従業員向けの研修等も行っております。事業所様のパートナー行政書士としてサポート致します。ぜひお気軽に現在のお悩み、ご不安ごとをご相談ください。